2019年度 訪問看護推進事業

     ◎2018年度 訪問看護推進事業報告書

 
間接補助事業について


大阪府訪問看護ステーション協会では、大阪府の委託をうけ、大阪府訪問看護推進事業を
実施しています。より多くの府内の訪問看護ステーションに、間接補助事業をご活用いただ
きたく、2019 年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助について-概要(暫定版)-を作
成いたしました。
要件の見直しや、新規事業も一部ございますので、大阪府の要綱、補助金Q&Aとあわせ
てご確認いただき、自施設の基盤整備、機能強化、連携の推進にむけて、是非、補助金をご
活用ください。

 

事業の概要     

  2020年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助について-概要-

  訪問看護推進事業Q&A

 

  

 

 

 

 【2019 年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助事業の種類】
   1.新任訪問看護職員育成事業  
   2.訪問看護ネットワーク事業
     1)相互連携事業(ネットワーク事業) 
     2)訪問看護ステーション規模拡大推進事業 
       ア 訪問看護連携システム導入支援事業 
       イ 事務職員等の雇用支援事業 
       ウ 特定行為研修等の代替職員確保事業 
       カ 土日営業体制確保事業

 

間接補助の種類 2019 年の要件(拡大部分)
新任訪問看護職員育成事業 訪問看護ステーション勤務経験が合計1年未満の採用者に要件拡大
訪問看護師産休等代替職員確保支援事業 2019年度はありません
相互連携事業 変更なし

訪問看護ステーション規模拡大推進事業

訪問看護連携システム導入支援、事務職員等雇用支援について、単年度の申請が可能になりました。
 例)平成29 年度に「訪問看護連携システム導入支援」を申請し、
   平成30 年度に「事務職員等雇用支援」を申請が可能

事務職員等の雇用支援

平成30 年1 月以降の事務職員雇用も対象とする
(但し、最大補助期間は勤務開始から10 ヶ月かつ4 月以降の賃金となる)  Q&A参照のこと

土日営業体制確保事業

第一期申請のみ南河内ブロック、泉南ブロックを優先的に補助

第2期より大阪府の全てのブロックを対象とします

 

 

 

平成30年度 申請(消費税)について     

  ネットワーク補助金説明会 2020年3月25日開催(開催案内)

  ◇助成金に係る消費税および地方消費税の仕入控除税額報告書の作成についての説明
  ◇消費税仕入控除税額報告書(ネットワーク事業)
   消費税仕入控除税額報告書(実践研修事業)