新任訪問看護職員育成事業

 

   ・大阪府/訪問看護実践研修事業

   ・実践研修補助金交付要綱(PDF)

   ・新任育成事業 申請書関係書類(Excel)

   ・新任育成事業申請書記入見本(Excel)

   ・新任育成事業 報告書関係書類(Excel)

    ※ OJT評価シート 評価シート(技術面) (技術面以外)

   ・交付金振込申請書(Excel)

 

【目的】

訪問看護師の確保・育成・定着を図るとともに、訪問看護サービスの向上を目指します。

 

【事業の概要】

本事業は、府内の訪問看護ステーションが新任訪問看護職員を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修を実施した場合に、対象経費の1/2を補助(限度額22万円)します。

 

【申請できる訪問看護ステーション】

新任訪問看護職員(下記参照)を雇用し、育成する府内の訪問看護ステーション

 

【対象となる新任訪問看護師】

府内に所在する訪問看護ステーションに勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師であり、訪問看護ステーションへの従事経験が4月1日時点で1年以内の者。

訪問看護ステーションに初めて従事する場合はもちろんのこと、訪問看護ステーションに勤務した経験があっても、その合計期間が1年以内である看護職員を雇用した場合は対象となります。

★2022年度から申請可能な新任訪問看護師数の上限が1法人5名までとなりました。

 

【補助される経費】

新任訪問看護職員を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修の実施に必要な経費

(教育担当者(謝金、人件費、手当)、報償費、旅費、需用費(印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費)、役務費(通信運搬費、雑役務費)、使用料及び賃借料、備品購入費)

 

【補助対象となる期間】      

2022年4月1日~2023年1月31日までかつ当該新任訪問看護師の雇用開始月から1年以内の育成研修

 

【募集数】  36名程度

 

【間接補助決定にかかる条件】   

次に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(1) 新任訪問看護職員のための職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備する事

(2) 研修における組織の体制として、教育担当者の役割を担う者を明確にすること

(3) 「大阪府訪問看護新任職員向け達成目標設定兼評価シート」に示された項目に沿って研修目標を設定するとともに、その評価を行うこと

(4) 次の研修を受講すること

  ア 訪問看護e―ラーニング研修の全教科

  イ 新任向け訪問看護師階層別研修(当会実施分)、あるいは同等の内容の研修

  ウ 病院施設実習(病院施設での経験がない方のみ受講)

  エ 地域研修(診療所、居宅介護、地域包括、病院外来・退院支援部門、

    老人保健施設等の他施設で2か所以上研修を受講)

  オ 技術研修(訪問看護師に必要な技術トレーニングは、自施設でのOJTに加え、他の事業者団体等が実施する訪問看護師向け研修を受講)

 

 *コロナ禍における特例(2022年度まで)

  新型コロナウイルス感染拡大防止による緊急事態宣言等の影響で、上記ウ、エ、オが実施できなかった場合は、OJTやこれに代わるオンライン研修と研修後の本人の受講記録(学びの記載)により、認めるものとする。

 

【申請書類】  大阪府ホームページおよび当ページをご参照ください。

 

   大阪府ホームページ(実践研修事業)

   http://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/houkan/jissenkennsyuu.html

    ※必ず、要綱を確認の上、申請をお願いいたします。

 

【申請の受け付け】  

2022年7月1日~2023年1月6日(必着)

本事業の予定額を超えた時点で受付を早期終了します。

 

【報告書の受付開始日、締切日】 

2022年11月1日~2023年2月28日(必着)

       (報告書は、上記期間内において順次受付いたします。)

 

 

 

 

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