エ)特定行為研修等の代替職員確保事業

 

【目的】

特定行為研修等、訪問看護師の長期かつ計画的な研修受講を支援し、看護実践能力を高める

 

【事業の概要】

訪問看護ステーションに勤務する看護職員を 特定行為研修等に参加させる際、代替のための看護職員を雇用する場合、その経費(上限 102万円)の1/2を助成します。

 

【申請できる訪問看護ステーション】

平成30年4月1日以降に、看護職員が特定研修等の長期にわたる研修を受講するために代替職員の確保を行った訪問看護ステーションです

 

【補助対象となる経費と基準額及び交付額の上限】

対象経費

基準額(上限)

補助率

交付額(上限)

訪問看護ステーションに勤務する看護職員が特定行為研修等の長期にわたる研修を受講し、看護実践能力を高めるために必要な代替職員の雇用経費(報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費)又は、代替職員を派遣している派遣会社に支払う派遣料金(上記雇用経費の範囲内)

1事業所当たり

102万円

 

※3により算出された額

1/2

51万円

※3 (2千円×従事時間総数)+(1千円×従事日数)

ただし、従事時間総数は、1日につき8時間を超えないこととし、紹介手数料は含まない。

 

 

【補助対象となる期間】  

平成30年4月1日~平成31年1月31日まで

 

【補助対象となる研修】

  特定行為研修及び、看護実践能力を高めるための研修

  15時間以上/看護職員一人あたり(研修を組み合わせ15時間以上となる場合も可)

 

【代替看護職員の条件】

 

 

【申請書類】大阪府ホームページをご参照ください

 

大阪府ホームページ(ネットワーク事業)

    http://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/houkan/network.html

 

【申請の受け付け】  

平成30年7月1日~平成31年1月7日(必着)

本事業の予定額を超えた時点で受付を早期終了します

 

【報告書の受付開始日、締切日】 

平成31年1月7日~平成31年2月28日(必着)

       (報告書は、上記期間内において順次受付いたします)

 

【交付決定・補助金の交付について】

  大阪府訪問看護ステーション協会にて報告書及び添付書類等を審査します。

  審査され、承認された事業者に順次交付決定通知を送付します。(1月~3月)

  交付金のお支払いは、3月~4月頃の予定です。