規模拡大（機能強化）推進事業とは
・大阪府訪問看護ネットワーク事業費補助金交付要網（PDF）
ネットワーク事業 報告書関係書類（Excel）（Word）（Word２）
交付金振込申請書（Excel）
【目的】
訪問看護ステーションの連携体制構築及び規模拡大・機能強化を推進し、訪問看護ステーションの基盤整備を行うことにより、訪問看護サービスの向上を図る
【事業の種類】
訪問看護ステーションの経営の安定化と、24時間対応、緊急訪問、重症度の高い患者の受入れ等を増やすため、
訪問看護ステーションの大規模化や機能強化を推進する事業
| ア 訪問看護連携システム導入支援事業 （間接補助事業）
イ 事務職員等の雇用支援事業 （間接補助事業） ウ 特定行為研修等の代替職員確保支援事業（間接補助事業） エ 土日営業体制確保事業 （間接補助事業） |
【規模拡大の考え方】
①報告書提出時点で看護師常勤換算5名以上であること（従前どおり）
②令和2年3月31日よりも、令和2年12月31日時点（令和2年12月31日を越える場合は、報告書提出時点も可）
において看護常勤換算で増加している
（注意）令和2年4月１日以降の新規開設ステーションにおいては、上記①及び、当該事業
開始時点より令和2年12月31日時点において看護常勤換算で増加しているこ
との両方の要件が必要
【機能強化の考え方】
① 令和2年3月末時点では取得できていなかった基準（緊急時訪問看護対応体制等）が、
報告書提出時点で基準を取得（指定）できていること
② 令和2年4月１日以降の新規開設ステーションにおいては、事業開始月の月末で
取得できていなかった基準（緊急時訪問看護対応体制等）が、報告書提出時点で
基準を取得（指定）できていること
（近畿厚生局又は市町村からの指定書、受付受領印のある当該基準の申請書などの
証明が必要）
「規模拡大」または「機能強化」が必要要件となっているネットワーク事業
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ア 訪問看護連携システム導入支援事業 （「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要） イ 事務職員等の雇用支援事業 （「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要） |
（注意）
⇒ “ウ 特定行為研修等の代替職員確保支援事業”は、「規模拡大」、
「機能強化」が必要要件ではありません。（従前どおり）
⇒ “エ 土日営業体制確保事業”は、土日営業を開始した旨の運営規程の変更
の証明が必要となります。
（近畿厚生局または市町村への受領印のある届出申請書等の提出、
届出前後の運営規程の提出が証明書類となります）
★ ア～エの事業の概要については、それぞれの説明ページをご参照ください
★ 尚、各種事業の要綱、申請書は大阪府ホームページにありますので
よく確認のうえ、各事業への申請をお願いします
★ また、当協会ホームページにも要綱の概要版及びQ&Aを載せております
ご活用ください。
基金事業とは | 大阪府訪問看護ステーション協会 (daihoukan.or.jp)
大阪府ＨＰ（大阪府訪問看護推進事業）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/houkan/index.html
【問い合わせ先・申請先】
大阪府訪問看護ステーション協会 ＴＥＬ06-6767-3800
