規模拡大（機能強化）推進事業とは

　　・大阪府訪問看護ネットワーク事業費補助金交付要網（PDF）

　　　ネットワーク事業　申請書関係書類（Excel）（Word）

　　　ネットワーク事業　報告書関係書類（Excel）（Word）（Word２）

【目的】

訪問看護ステーションの連携体制構築及び規模拡大・機能強化を推進し、訪問看護ステーションの基盤整備を行うことにより、訪問看護サービスの向上を図る

【事業の種類】

訪問看護ステーションの経営の安定化と、24時間対応、緊急訪問、重症度の高い患者の受入れ等を増やすため、

訪問看護ステーションの大規模化や機能強化を推進する事業

ア訪問看護連携システム導入支援事業　　（間接補助事業）

イ事務職員等の雇用支援事業　　　　　　（間接補助事業）

ウ特定行為研修等の代替職員確保支援事業（間接補助事業）

エ土日営業体制確保事業　　　　　　　　（間接補助事業）

【規模拡大の考え方】

　　　　①報告書提出時点で看護師常勤換算5名以上であること（従前どおり）

　　　　②平成30年3月31日よりも、平成30年12月31日時点（平成30年12月31日を越える場合は、報告書提出時点も可）

　　　　　において看護常勤換算で増加している

（注意）平成30年4月１日以降の新規開設ステーションにおいては、上記①及び、当該事業

　　　　開始時点より平成30年12月31日時点において看護常勤換算で増加しているこ

　　　　との両方の要件が必要

　【機能強化の考え方】

　　　　①　平成30年3月末時点では取得できていなかった基準（緊急時訪問看護対応体制等）が、

　　　　　　報告書提出時点で基準を取得（指定）できていること

　　　　②　平成30年4月１日以降の新規開設ステーションにおいては、事業開始月の月末で

　　　　　　取得できていなかった基準（緊急時訪問看護対応体制等）が、報告書提出時点で

　　　　　　基準を取得（指定）できていること

　　　　　（近畿厚生局又は市町村からの指定書、受付受領印のある当該基準の申請書などの

　　　　　　証明が必要）

「規模拡大」または「機能強化」が必要要件となっているネットワーク事業

ア訪問看護連携システム導入支援事業　（「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要）

　イ事務職員等の雇用支援事業　　　　　（「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要）

　　　（注意）　

　　　　⇒　“ウ　特定行為研修等の代替職員確保支援事業”は、「規模拡大」、

　　　　　　　　「機能強化」が必要要件ではありません。（従前どおり）

　　　　⇒ “エ　土日営業体制確保事業”は、土日営業を開始した旨の運営規程の変更

　の証明が必要となります。

（近畿厚生局または市町村への受領印のある届出申請書等の提出、

　　　　　　　　　届出前後の運営規程の提出が証明書類となります）

　　　　　　　　★　ア～エの事業の概要については、それぞれの説明ページをご参照ください

　　　　　　　　★　尚、各種事業の要綱、申請書は大阪府ホームページにありますので

　　　　　　　　　　よく確認のうえ、各事業への申請をお願いします

　　　　　　　　　大阪府ＨＰ（大阪府訪問看護推進事業）

　【問い合わせ先・申請先】

　　　大阪府訪問看護ステーション協会　　ＴＥＬ06-6767-3800