規模拡大(機能強化)推進事業とは

  ・大阪府訪問看護ネットワーク事業費補助金交付要網(PDF)

   ネットワーク事業 申請書関係書類(Excel)(Word)

   ネットワーク事業 報告書関係書類(Excel)(Word)(Word2)

 

【目的】

訪問看護ステーションの連携体制構築及び規模拡大・機能強化を推進し、訪問看護ステーションの基盤整備を行うことにより、訪問看護サービスの向上を図る

 

【事業の種類】

訪問看護ステーションの経営の安定化と、24時間対応、緊急訪問、重症度の高い患者の受入れ等を増やすため、

訪問看護ステーションの大規模化や機能強化を推進する事業

 

     ア 訪問看護連携システム導入支援事業  (間接補助事業)

     イ 事務職員等の雇用支援事業      (間接補助事業)

     ウ 特定行為研修等の代替職員確保支援事業(間接補助事業)

     エ 土日営業体制確保事業        (間接補助事業)

 

 

【規模拡大の考え方】

    ①報告書提出時点で看護師常勤換算5名以上であること(従前どおり)

    ②平成30年3月31日よりも、平成30年12月31日時点(平成30年12月31日を越える場合は、報告書提出時点も可)

     において看護常勤換算で増加している

 

(注意)平成30年4月1日以降の新規開設ステーションにおいては、上記①及び、当該事業

    開始時点より平成30年12月31日時点において看護常勤換算で増加しているこ

    との両方の要件が必要

 

 【機能強化の考え方】

    ① 平成30年3月末時点では取得できていなかった基準(緊急時訪問看護対応体制等)が、

      報告書提出時点で基準を取得(指定)できていること

    ② 平成30年4月1日以降の新規開設ステーションにおいては、事業開始月の月末で

      取得できていなかった基準(緊急時訪問看護対応体制等)が、報告書提出時点で

      基準を取得(指定)できていること

     (近畿厚生局又は市町村からの指定書、受付受領印のある当該基準の申請書などの

      証明が必要)

 

 

「規模拡大」または「機能強化」が必要要件となっているネットワーク事業

    ア 訪問看護連携システム導入支援事業 (「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要)

 イ 事務職員等の雇用支援事業     (「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要)

   (注意) 

    ⇒ “ウ 特定行為研修等の代替職員確保支援事業”は、「規模拡大」、

        「機能強化」が必要要件ではありません。(従前どおり)

    ⇒ “エ 土日営業体制確保事業”は、土日営業を開始した旨の運営規程の変更

                                   の証明が必要となります。

                                  (近畿厚生局または市町村への受領印のある届出申請書等の提出、

         届出前後の運営規程の提出が証明書類となります)

 

        ★ ア~エの事業の概要については、それぞれの説明ページをご参照ください

        ★ 尚、各種事業の要綱、申請書は大阪府ホームページにありますので

          よく確認のうえ、各事業への申請をお願いします

 

         大阪府HP(大阪府訪問看護推進事業)

          http://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/houkan/index.html

 

 【問い合わせ先・申請先】

   大阪府訪問看護ステーション協会  TEL06-6767-3800

 

 

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