新年のご挨拶

訪問看護の未来を創造する一年に

　明けましておめでとうございます。会員施設の皆様におかれましては、健やかに　新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　さて、昨年は、診療報酬・介護報酬同時改定が施行されました。改定率は微増でしたが、訪問看護領域では、地域の訪問看護に関わる人材育成等の一定の役割を担う訪問看護ステーションや訪問看護が行う施設へのターミナルケアなど新たな評価がついた改定となりました。基本方針の中では「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」が挙げられており、国の訪問看護への期待はさらに大きくなっています。

　一方、大阪府の訪問看護の提供体制については、府内の訪問看護師数は5130人に　増加、併せて事業所数も1100箇所を超えました。これら訪問看護師や事業所の増加は、府民へくまなく訪問看護を届けられる体制が整備されつつあり、望ましい状況であるといえます。しかし、現場の訪問看護ステーションからは、人材不足や利用者獲得が困難で運営が難しいといった声も聞かれ、小規模事業所としての課題が浮き彫りとなっており、国の期待と現場との間に乖離があることは否めません。

　2019年、新しい年を迎えました。今、訪問看護ステーションが進むべき道は、従来の訪問看護活動に加え、各々のステーションが地域と密着してニーズをとらえ、　地域で療養される方々の療養環境を守り、いかに幅広く地域住民の健康づくりに参画するかにあります。府内では、健康相談や地域の病院・行政との積極的な協働、さらには多機能性をもった地域活動を展開する訪問看護ステーションの活動も多数報告されています。実は、これら訪問看護の機能とフィールドを拡大する働きかけこそが、地域包括ケアシステム構築への参画そのものであり、「訪問看護の未来を創る」活動であると信じています。

　団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年は目前です。大阪の訪問看護ステーションが、　良質で安定的な看護を地域に展開できるよう、そして、訪問看護に従事する職員一人ひとりが生き生きと活動できるよう、当協会も、精一杯応援いたします。さらに協会内で引き続きの懸案でもある、組織力の強化と訪問看護の推進、ネットワーク作り、情報提供体制の強化や訪問看護の質向上にむけた教育体制の整備など、様々な課題に適切に対応し、役員、協会職員一丸となり、使命を果たしていく所存でございます。今後も、会員の皆様のご協力、ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。

最後になりましたが、会員施設の管理者、そして職員の皆様が、今年一年、ご健勝で活躍されることを心より祈念申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月

                                                                              大阪府訪問看護ステーション協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           会長　立石容子