新任訪問看護職員育成事業
＜申請受付の終了のお知らせ＞
2022年度の本事業は予定額を超えましたので、申請の受付は終了しました。
・実践研修補助金交付要綱（PDF）
・新任育成事業 申請書関係書類（Excel）
・新任育成事業 報告書関係書類（Excel）
・交付金振込申請書（Excel）
・備品購入一覧表見本（Excel）
【目的】
訪問看護師の確保・育成・定着を図るとともに、訪問看護サービスの向上を目指します。
【事業の概要】
本事業は、府内の訪問看護ステーションが新任訪問看護職員を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修を実施した場合に、対象経費の１／２を補助（限度額２２万円）します。
【申請できる訪問看護ステーション】
新任訪問看護職員（下記参照）を雇用し、育成する府内の訪問看護ステーション
【対象となる新任訪問看護師】
府内に所在する訪問看護ステーションに勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師であり、訪問看護ステーションへの従事経験が４月１日時点で１年以内の者。
訪問看護ステーションに初めて従事する場合はもちろんのこと、訪問看護ステーションに勤務した経験があっても、その合計期間が１年以内である看護職員を雇用した場合は対象となります。
★2022年度から申請可能な新任訪問看護師数の上限が１法人５名までとなりました。
【補助される経費】
新任訪問看護職員を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修の実施に必要な経費
（教育担当者（謝金、人件費、手当）、報償費、旅費、需用費（印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）、使用料及び賃借料、備品購入費）
【補助対象となる期間】
２０２２年４月１日～２０２３年１月３１日までかつ当該新任訪問看護師の雇用開始月から1年以内の育成研修
【募集数】 ３６名程度
【間接補助決定にかかる条件】
次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
（１） 新任訪問看護職員のための職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備する事
（２） 研修における組織の体制として、教育担当者の役割を担う者を明確にすること
（３） 「大阪府訪問看護新任職員向け達成目標設定兼評価シート」に示された項目に沿って研修目標を設定するとともに、その評価を行うこと
（４） 次の研修を受講すること
ア 訪問看護ｅ―ラーニング研修の全教科
イ 新任向け訪問看護師階層別研修（当会実施分）、あるいは同等の内容の研修
ウ 病院施設実習（病院施設での経験がない方のみ受講）
エ 地域研修（診療所、居宅介護、地域包括、病院外来・退院支援部門、
老人保健施設等の他施設で2か所以上研修を受講）
オ 技術研修（訪問看護師に必要な技術トレーニングは、自施設でのＯＪＴに加え、他の事業者団体等が実施する訪問看護師向け研修を受講）
＊コロナ禍における特例（２０２２年度まで）
新型コロナウイルス感染拡大防止による緊急事態宣言等の影響で、上記ウ、エ、オが実施できなかった場合は、ＯＪＴやこれに代わるオンライン研修と研修後の本人の受講記録（学びの記載）により、認めるものとする。
【申請書類】 大阪府ホームページおよび当ページをご参照ください。
大阪府ホームページ（実践研修事業）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/houkan/jissenkennsyuu.html
※必ず、要綱を確認の上、申請をお願いいたします。
【申請の受け付け】
２０２２年７月１日～２０２３年１月６日（必着）
本事業の予定額を超えた時点で受付を早期終了します。
【報告書の受付開始日、締切日】
２０２２年１１月１日～２０２３年２月２８日（必着）
（報告書は、上記期間内において順次受付いたします。）
