訪問看護実態調査2020

 目  的; 大阪府内の訪問看護ステーションの基礎調査 各種事業の評価のための調査
 方  法; 質問紙の郵送及びWEBによる質問票の回収
 回答者 ; 大阪府内の訪問看護ステーション 1310箇所
 実施期間; 2020年12月1日~2020年12月31日
 公開予定; 2021年3月(大阪府/当協会HP上で公開予定)
 事業主体; 大阪府
 実  施; 一般社団法人 大阪府訪問看護ステーション協会(委託)
 

ステーションの調査用事業所番号(個別番号)を記入してください

調査用事業所番号(個別番号)は別紙「訪問看護実態調査へのご協力のお願い」の左上部に記載しています。お間違えないように確認の上、必ずご記入下さい。(1桁~5桁までの半角数字です)

調査用事業所番号←直接番号を記入(5桁の付与番号)

  

今回の入力はです



Ⅰ.事業所及び法人に関すること

1.事業所名、法人名、設立主体、管理者情報についてお答え下さい。

1)法人名(全角) 
  

2)法人の種類について、以下の中から一つお答えください
   ★説明★ 医療法人は、社会医療法人 特定医療法人を含む
        営利法人は、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社

  

3)訪問看護ステーションの名称
  名 称 
  ふりがな

4)訪問看護ステーションの住所地(市区町村)と地域区分をお答え下さい
  地域区分は「手引き」を確認して下さい
 
 住  所      
 地域区分 

5)電話番号とFAX番号〔半角ハイフン無し〕(問い合わせさせていただく場合があります) 
  TEL  
  FAX

6)貴訪問看護ステーションの指定年を西暦でご回答ください。
   ★説明★ 訪問看護ステーション制度の施行は1992年(平成4年)です。

  

7)貴訪問看護ステーションの法人代表者の職種をお教えください。
   ★注意★ 管理者の職種ではなく、「法人代表者」の職種をお答えください。

  

8)本調査票の記入者氏名と職位(問い合わせさせていただく場合があります)

  記入者氏名  職位(※) 

   ※回答者の職位では、管理者兼経営者の場合は管理者を選択して下さい。

2.貴訪問看護ステーションの運営についてお答え下さい。

1)貴訪問看護ステーションのサテライト個数を教えてください 。 
   ★注意★ 0ヵ所の場合は、必ず「0」を選択

   事業所

2)同一敷地内にある併設事業の種類をお答え下さい(複数回答可) 
  

3)貴訪問看護ステーションの土日祝の営業状況についてお教え下さい。 
   ★注意★ 指定機関への届出に基づいた営業日の有無をお答えください。
 

   土曜日 
   日曜日 
   祝 日 

4)上記3)の設問で、「0.営業していない」の回答があった事業所にお聞きします。
  営業日以外の日に、計画的な訪問を実施していますか?(以下から一つを選択)
 
    

5)貴事業所における加算(等)の届出状況を教えてください。

 

(1)24時間対応体制加算(医療保険)  
 

(2)緊急時訪問看護加算(介護保険) 
 

(3)機能強化型管理療養費(医療保険) 
 

(4)看護体制強化加算(介護保険)

6)貴事業所の経営状態(※)で当てはまると思うものを以下から一つお選びください。 
   ★説明★ 直近の1年間又は、直近の決算の状況から勘案しお答えください。
 
   

7)今後(※)の事業規模の拡大・維持・縮小の意向について以下から一つお選びください。 
   ★説明★今後とは、2~3年をイメージしてお答えください
 
   

3.管理者についてお答えください

 

1)看護師経験年数について

 
  看護師経験年数年  うち訪問看護師経験年数 年 

2)管理者の経験年数について

      管理者経験年数(訪問看護+その他)年 うち訪問看護の管理者経験年数 

3)過去3年間に管理者研修を受講しましたか

 
    

4)上記3)の問いで「1.受講した」と答えた方はお答えください。
   過去3年間に受講した研修を以下の中から選んでください(複数回答可)
 
          

5)上記4)の問いで「1.大阪府訪問看護ステーション協会」と答えた方はお答えください。
   あなたが受講された研修を以下からお選びください(複数回答可)

          

6)上記3)の問いで「0.受講していない」と答えた方はお答えください。
   受講していない理由はなんですか? 2つまでお答え下さい。

         

Ⅱ.職員に関すること、利用者数や訪問看護回数に関すること

1.2020年10月1日現在の貴事業所における
  従事者の「①在籍人数(延べ人数)」と「②常勤換算数」を教えてください。

  ★注意1★ 対象者がいない場合は「0」を選択(未入力不可)。
  ★注意2★ 常勤換算数(整数)は小数点第1位を四捨五入。

(1)看護師について (保健師、助産師含む:管理者もカウントしてください)
   在籍人数(延べ人数)  常 勤 人  非常勤 
   全看護師の常勤換算数(計) 人  

(2)准看護師について 
   在籍人数(延べ人数) 常 勤 人  非常勤 
   全准看護師の常勤換算数(計) 人  

(3)理学療法士について    
   在籍人数(延べ人数) 常 勤 人   非常勤  
   全理学療法士の常勤換算数(計) 人  

(4)作業療法士について    
   在籍人数(延べ人数) 常 勤 人   非常勤  
   全作業療法士の常勤換算数(計) 人  

(5) 言語聴覚士について    
   在籍人数(延べ人数) 常 勤 人   非常勤 
   全言語聴覚士の常勤換算数(計) 

(6)事務職員について    
   在籍人数(延べ人数) 常 勤 人  非常勤 
   全事務職員の常勤換算数(計) 

2.現在、看護職の求人を行っていますか。

  

3.2020年10月度(1か月間)の利用者人数について教えてください。

★注意1★ 0人の場合は「0」を入力して下さい
★注意2★ 特別指示書交付による介護保険、医療保険等の両方を利用時は、両方に人数を加算。
★注意3★ PT/OT/STのリハビリ利用者数は、介護保険と医療保険等の利用者数の合算で回答のこと

1)月間の総利用者数 人←直接入力

2)上記のうち、介護保険対象者(予防含)と医療保険等対象者の別 
     ①介護保険(予防含)利用者数 人←直接入力
     ②医療保険等の利用者数 人←直接入力

3)医療保険等の利用者のうち精神訪問看護指示書の交付がある者 人←直接入力

4)PT/OT/STによるリハビリの利用者数(看護との併用含)人←直接入力

4.訪問看護回数について教えてください。

1)2020年10月度の介護保険、医療保険のそれぞれの区分の訪問回数等を教えてください。
   ★注意★ 0人の場合は「0」を入力して下さい 

(1)介護保険(↓回答ボックスにそれぞれ数値を直接記入して下さい。(介護予防含))
   訪看Ⅰ1(20分)     回 
   訪看Ⅰ2(30分未満)   
   訪看Ⅰ3(30~60分未満) 
   訪看Ⅰ4(60~90分未満) 
   訪看Ⅰ5(PT等)     
   訪看Ⅰ5・2超(PT等)   

   緊急時訪問看護加算    
   ターミナルケア加算    

(2)健康保険等(↓回答ボックスにそれぞれ数値を直接記入してください)
  ★注意 0回の場合は「0」と入力してください

   訪問看護基本療養費(看護)   回     
   精神科訪問看護基本療養費(精神)回 

   24時間緊急対応体制       
   ターミナルケア療養費1     
   ターミナルケア療養費2     
   精神科重症患者支援管理連携加算 

Ⅲ.精神科訪問看護、小児科訪問看護、学生実習、特定行為研修についてお教えください

1.精神訪問看護について

1)貴事業所では精神訪問看護の療養費算定の届出をしていますか?

2)貴事業所では精神科重症患者支援管理連携加算の届出をしていますか?
  0.届出していない1.届出している 

3)上記1)で「1.届出している」と回答された方へ 

  精神訪問看護療養費算定のための届出している職員数を教えてください。
  ★注意 0人の場合は「0」と入力してください

 

    ①看護師(保健師含む)  
    ②准看護師  
    ③作業療法士 

2.小児訪問看護について

1)貴事業所では小児訪問看護の受け入れ(受け入れ体制)はありますか
  0.受けいれしていない1.受けいれる体制がある2.相談により受け入れする体制がある

2)2020年10月度に小児の利用者はいますか(ここでの小児とは0歳~18歳未満をいう)
   

3)小児訪問看護の年齢別の利用者数をそれぞれお答え下さい 

★注意★「0人」の場合は、回答ボックスに「0」とご記入下さい。

  乳 児(1歳未満)    人 ←直接記入(半角)
  幼 児(1~3歳未満) 人 ←直接記入(半角)
  幼 児(3~6歳未満) 人 ←直接記入(半角)
  学 童(6~12歳未満) 人 ←直接記入(半角)
  中学生(12~15歳未満) 人 ←直接記入(半角)
  高校生(15~18歳未満) 人 ←直接記入(半角)

4)小児の訪問看護であなたが難しいと感じていることについてお教えください。(自由回答) 


3.看護学生の実習について

1)貴事業所は、看護学生の臨地実習(看護基礎教育-在宅看護論等)の受け入れを行っていますか?

★注意★ 実際には今期、コロナで受入れなかった場合も予定があった場合は「1.受入れ予定があった」を選択

  0.受入れ予定がなかった1.受入れ予定があった

2)上記設問1)で、「1. 受入れ予定があった」と回答した事業所にお尋ねします。
  受入れ予定であった学校数、及びコロナ禍における実際の受入れ状況に対応する
  学校数をお答えください。

   ★注意★ 「0校」の場合は、回答ボックスに必ず「0」と記入下さい。

   (1)受け入れ予定であった学校数

  ⇒(2)うち実際に受入れた学校数

  ⇒(3)うち学校から中止となった学校数

  ⇒(4)うち事業所から中止を申し出た学校数

3)2020年度に看護学生実習を実際に受け入れたと回答した事業所にお聞きします。実習受入れのために工夫した内容は何ですか。以下の項目の中からお選びください(複数回答可 いくつでも)
   1 実習時間を削減した2 同行訪問の数を減らした3 実習日(時期)の変更を行った4 学生と利用者間の会話や直接接触を禁止又は最小限にした5 PPEを工夫した(実習生のマスク・ゴーグル着用等)6 事前の体調管理を徹底してもらった(体調が悪いものは実習しないように)7 学校と感染予防に関わる文書の取り交わしをした8 その他

4)上記設問3)で「その他」と回答された方へ、上記項目以外でどのような工夫がなされましたか?(自由回答) 


5)「今期、実際に学生実習を受け入れた」と回答した事業所にお聞きします。
  学校側と‟感染症に関わる取り決めの文書”を取り交わしましたか?(2者択一) 


0  取り交わしていない1  取り交わした

4.特定行為研修について(手引き「特定行為研修とは」参照)

★説明★ 特定行為研修受講者とは、厚生労働大臣が指定する指定研修機関で行われる研修を受講し
    修了証が交付された方を指します。

1)貴事業所の、特定行為研修の受講(予定)者の人数を教えてください。 
★注意★0人の場合は、「0」を選択して下さい。


   ① 2019年度までの受講修了者数  

   ② 2020年度の受講者(予定者)数  

   ③ 2021年度の受講予定者数  

5.訪問看護システム(モバイル)導入について

1)貴事業所における、今後の「訪問看護連携システム(※)」の導入予定を教えてください。

  

★説明★ 訪問先でのモバイル端末での患者情報の入力や、入力した患者情報のステーション内及び連携する他機関との共有などで事務・看護記録の効率化を目的としたシステム(単なる保険請求機能のみのパソコンではありません)



Ⅳ.災害対策(在宅療養者への支援体制)について、お答えください。

1)貴事業所独自の「災害対策マニュアル」を備えているか教えてください。
   ※在宅療養者への対応が明記されていない法人内共通のマニュアルは除く
   

2)過去一年間に、災害訓練を実施しましたか?
   

3)過去一年間に災害対策研修を受講しましたか? (事業所職員・管理者いずれか1名以上)
   

4)貴事業所内の災害備品の設置の有無を教えてください。
   発電機 
   蓄電池 

5)医療機器使用の利用者に対し、個別に災害対策の指導を行っていますか?(選択は一つ)
   0.特に実施していない1.一部の利用者に実施(口頭で)2.全ての利用者に実施(口頭で)3.一部の利用者に実施(書面+口頭)4.全ての利用者に実施(書面+口頭)

Ⅴ.新型コロナウイルス感染症による影響についてお答えください。

1)新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度、貴事業所では経営状況(報酬等)に変化はありましたか?経営状況(報酬等)の変化は、今年度4月~6月と昨年度の4月~6月の比較でお答えください。(選択は一つ)


  1.減少した2.やや減少した  3.変動なし 4.やや増加した5.増加した

2)上記設問で「1 減少した」「2 やや減少した」と回答した方にお聞きします。10月31日時点で回復しましたか?(選択は一つ) 
  0.全く回復していない1.やや回復した2.ほぼ回復した

3)新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問看護が実施できなかった場合、訪問の代わりに看護職員が電話サポート(電話等で病状確認や療養指導等のサポート)をしましたか?(選択は一つ)
  0.行っていない 1.行った

4)上記設問にて「1 行った」と回答した方にお聞きします。電話サポートを行った場合に
   報酬請求をおこないましたか?(選択は一つ)

★説明★ 報酬算定の要件
  ◎診療報酬(管理療養費)請求;主治医指示 本人同意、月1回以上の訪問が必要等

  ◎介護報酬(20分週1回)請求;主治医指示、本人同意、月1回以上の訪問、ケアプラン変更が必要等

 0.報酬請求していない1.報酬請求をした

5)新型コロナウイルス感染症の影響により、職員等の人材管理について貴事業所が、最も困っていると感じるものを選択してください。

(1)4月~6月の状況でご回答ください(回答は2つまでです)

  1.感染予防のための勤務体制(時間差・直行直帰など)2.賃金規定(休業者への対応・勤務体制の変更)3.人員確保が難しい(職員の休業、休職など)4.人員確保が難しい(職員の応募がない)5.雇用調整の課題(勤務時間調整 人員削減など)6.職員の教育研修が進まない7.ICTの導入と整備の課題8.職員間のコミュニケーションの不足9.スタッフのメンタルヘルス10.管理者負担の増加11.その他一部の職員への負担の増加

(2)10月~現在の状況でご回答ください(回答は2つまでです)

  1.感染予防のための勤務体制(時間差・直行直帰など)2.賃金規定(休業者への対応・勤務体制の変更)3.人員確保が難しい(職員の休業、休職など)4.人員確保が難しい(職員の応募がない)5.雇用調整の課題(勤務時間調整 人員削減など)6.職員の教育研修が進まない7.ICTの導入と整備の課題8.職員間のコミュニケーションの不足9.スタッフのメンタルヘルス10.管理者負担の増加11.その他一部の職員への負担の増加

6)感染症に特化したマニュアル(又はBCP)の設置の有無や見直しの状況など、以下に当てはまるものをお選びください。

  0.感染マニュアルはない1.今回(3月以降)初めて設置(作成)した2.以前より設置(作成)している(3月以降の見直しなし)3.以前より設置(作成)している(3月以降さらに見直しを行った)

Ⅵ.平成30年4月、理学療法士等のリハビリテーションを中心とする訪問看護について、当該事業所の看護職員の適切な評価の必要性が位置付けられました。貴事業所での、理学療法士等のリハビリを中心とする訪問看護についての看護職員の訪問状況についてお聞かせください。


1)当該利用者への看護職員の訪問回数について、貴事業所での対応を教えてください

(1)≪介護保険利用者の場合≫ 
  ★説明★介護保険は、「利用開始時及び概ね3か月に1回以上」の位置づけあり

  1.月一回以上は訪問している  2.二カ月に一回は訪問している 3.三カ月に一回は訪問している

(2)≪医療保険等利用者の場合≫ 
  ★説明★ 医療保険等は「利用開始時及び状態の変化に応じて定期的に」の位置付けあり

  1.月一回以上は訪問している  2.二カ月に1回は訪問している 3.三カ月に一回は訪問している

2)その場合(看護職員の訪問)の報酬請求について教えてください。
  ★注意★ 対象者により状況が混在する場合は、最も多い状態を選択してください


(1)≪介護保険利用者の場合≫ 
  0.報酬請求していない   1.報酬請求している

(2)≪医療保険等利用者の場合≫ 
  0.報酬請求していない   1.報酬請求している

3)新たに看護師による評価訪問を加えたケースにおいて理学療法士等のリハビリテーションを中心とする訪問看護対象者に対し、看護師訪問を導入してよかったことは何ですか(自由記載)


Ⅶ. 利用者・家族から看護職員等への暴力・ハラスメント被害について教えてください。

★注意★ 手引き参照 ※ここでいうハラスメントは訪問看護師等が利用者や家族から受ける場合を対象としています。

1)貴事業所では、過去、利用者やご家族からの暴力・ハラスメント被害を受けた経験はありますか?
  0. 経験なし    1. 経験あり

2)上記設問1)で「1.経験あり」と回答された方にお訊ねします。貴事業所では、どのように対応しましたか?(複数回答可:いくつでも)

  1.二人訪問で対応した2. 男性看護師による訪問とした3. 他職種と訪問を同行した4. 管理者が訪問を担当した5. 地域包括支援センターに相談した6. 行政に相談した7. 所内で相談しながら進めた8. 主治医に相談した9. 弁護士に相談した(顧問・行政無料相談等)10. 担当者会議や地域ケア会議で相談しながら進めた11. 管理者等より利用者に注意を促した12. 訪問を中断した(断った)13. (対応可能な)他の訪問看護ステーションに引き継いだ14. 特に何もしていない

3)暴力・ハラスメント被害への対策において最も必要と考えるものはなんですか?
  ★注意★回答数は上位3つまで選択してください。

  1 行政による相談窓口の設置2 他職種チームによる介入3 複数名訪問等、報酬算定要件の緩和4 弁護士等専門家相談5 ハラスメント対策マニュアルの作成6 定期的な研修の機会(事業者)7 ハラスメント禁止等の制度整備・利用者への啓発等

4)現在までに「暴力・ハラスメント」に関する研修を受講しましたか
  0  受講していない1 受講した

5)事業所内で「暴力・ハラスメント」に関するマニュアルがありますか?
  0  マニュアルなし    1 マニュアルあり

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