新任訪問看護師育成事業

【目的】

訪問看護師の確保・育成・定着を図るとともに、訪問看護サービスの向上を目指します。

【事業の概要】

本事業は、府内の訪問看護ステーションが新任訪問看護職員を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修を実施した場合に、対象経費４４万円の１／２である２２万円を補助します。

【申請できる訪問看護ステーション】

新任訪問看護職員（下記参照）を雇用し、育成する府内の訪問看護ステーション

【対象となる新任訪問看護師】

府内に所在する訪問看護ステーションに勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師。

　訪問看護ステーションに始めて従事する場合はもちろんのこと、訪問看護ステーションに勤務した経験があっても、その合計期間が１年未満である看護職員を雇用した場合は対象となります。

勤務開始日に関わらず、訪問看護ステーション勤務経験が合計1年未満の方であれば、補助対象とします

【補助される経費】

新任訪問看護職員を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修の実施に必要な経費

（教育担当者（謝金、人件費、手当）、報償費、旅費、需用費（印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費）、役務費（通信運搬費、雑役務費）、使用料及び賃借料、備品購入費）

【補助対象となる期間】　　　　　　

平成30年４月１日～平成31年1月31日までの育成研修

【募集数】　　　　45名程度

【間接補助決定にかかる条件】　　　

次に掲げる条件をすべて満たすものとする。

（１）　新任訪問看護職員のための職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備する事

（２）　研修における組織の体制として、教育担当者の役割を担う者を明確にすること

（３）　「大阪府訪問看護新任職員向け達成目標設定兼評価シート」に示された項目に沿って研修目標を設定するとともに、その評価を行うこと

（４）　次の研修を受講すること

ア　訪問看護ｅ―ラーニング研修の全教科

イ　新任向け訪問看護師階層別研修、あるいは同等の内容の研修

ウ　病院施設実習（病院施設での経験がない方のみ受講）

エ　地域研修（診療所、居宅介護、地域包括、病院外来・退院支援部門、

老人保健施設等の他施設で2か所以上研修を受講）

オ　技術研修（訪問看護師に必要な技術トレーニングは、自施設でのＯＪＴに加え、他の事業者団体等が実施する訪問看護師向け研修を受講）

【申請書類】大阪府ホームページをご参照ください

　　　大阪府ホームページ（実践研修事業）

　　　　※必ず、要綱を確認の上、申請をお願いいたします

【申請の受け付け】　　

平成３０年７月１日～平成３１年１月７日（必着）

本事業の予定額を超えた時点で受付を早期終了します

【報告書の受付開始日、締切日】　

平成３１年１月７日～平成３１年２月２８日（必着）

　　　　　　　（報告書は、上記期間内において順次受付いたします）