訪問看護推進事業(間接補助事業)


大阪府訪問看護ステーション協会では、大阪府の委託をうけ、大阪府訪問看護推進事業を
実施しています。より多くの府内の訪問看護ステーションに、間接補助事業をご活用いただ
きたく、この度、平成30 年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助について-概要版-を作
成いたしました。
要件の見直しや、新規事業も一部ございますので、大阪府の要綱、補助金Q&Aとあわせ
てご確認いただき、自施設の基盤整備、機能強化、連携の推進にむけて、是非、補助金をご
活用ください。

 

事業の概要     事業概要

 

 【平成30 年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助事業の種類】
   1.新任訪問看護職員育成事業 
   2.訪問看護師産休等代替職員確保支援事業 
   3.訪問看護ネットワーク事業
     1)相互連携事業(ネットワーク事業) 
     2)訪問看護ステーション規模拡大推進事業 
       ア 訪問看護連携システム導入支援事業 
       イ 事務職員等の雇用支援事業 
       ウ 特定行為研修等の代替職員確保事業 
       カ 土日営業体制確保事業【新設】

 

間接補助の種類 平成30 年からの要件
新任訪問看護職員育成事業 訪問看護ステーション勤務経験が合計1年未満の採用者に要件拡大
訪問看護師産休等代替職員確保支援事業 休暇を取得する看護職員は、常勤・パートのいずれも対象とする
  (但し、過去勤続1年以上の継続雇用者に限る)
代替看護職員は、前年度1月以降の採用者も対象とする
相互連携事業 変更なし

訪問看護ステーション規模拡大推進事業

訪問看護連携システム導入支援、事務職員等雇用支援について、単年度の申請が可能になりました。
 例)平成29 年度に「訪問看護連携システム導入支援」を申請し、
   平成30 年度に「事務職員等雇用支援」を申請が可能

事務職員等の雇用支援

平成30 年1 月以降の事務職員雇用も対象とする
(但し、最大補助期間は勤務開始から10 ヶ月かつ4 月以降の賃金となる)  Q&A参照のこと

土日営業体制確保事業 【新設事業】 南河内ブロック、泉南ブロックを優先的に補助