訪問看護実態調査2020
目 的; 大阪府内の訪問看護ステーションの基礎調査 各種事業の評価のための調査 方 法; 質問紙の郵送及びWEB入力による回答 回答者 ; 大阪府内の訪問看護ステーション 1310箇所 実施期間; 2020年12月15日~2021年1月15日 公開予定; 2021年3月(大阪府/当協会HP上で公開予定) 事業主体; 大阪府 実 施; 一般社団法人 大阪府訪問看護ステーション協会(委託)
ステーションの調査用事業所番号(個別番号)を必ず記入してください
調査用事業所番号(個別番号)は別紙「訪問看護実態調査へのご協力のお願い」の左上部及びお送りした封筒の宛名シールに記載しています。お間違えないように確認の上、必ずご記入下さい。(5桁の半角数字です)
調査用事業所番号←直接記入(5桁の今回付与番号を必ず入力)
今回の入力は---1.初回入力2.2回目以降の入力です
Ⅰ.事業所及び法人に関すること
1.事業所名、法人名、設立主体、管理者情報についてお答え下さい。
1)法人名(全角)
2)法人の種類について、以下の中から一つお答えください ★説明★ 下記に当てはまらないものは、その他を選択
1. 医療法人(社会医療法人、特定医療法人含む)2.営利法人(株式、有限、合同、合名、合資)3.社会福祉法人4.特定非営利活動法人(NPO法人)5.社団・財団(公益含む)6.生活協同組合7.地方公共団体8.その他(学校法人、宗教法人他)
3)訪問看護ステーションの名称 名 称 ふりがな
4)訪問看護ステーションの住所地(市区町村)をお答え下さい ★説明★ 住所は市区町村までで結構です。地域区分は「手引き」をご参照ください。 住 所 地域区分 ---1.三島2.豊能3.北河内4.中河内5.大阪市北6.大阪市西7.大阪市東8.大阪市南9.堺10.南河内11.泉南
5)電話番号とFAX番号〔半角ハイフン無し〕(問い合わせさせていただく場合があります) TEL FAX
6)貴訪問看護ステーションの指定年を西暦でご回答ください。【必須】 ★説明★ 訪問看護ステーション制度の施行は1992年(平成4年)です。 ---1992(平成4年)1993(平成5年)1994(平成6年)1995(平成7年)1996(平成8年)1997(平成9年)1998(平成10年)1999(平成11年)2000(平成12年)2001(平成13年)2002(平成14年)2003(平成15年)2004(平成16年)2005(平成17年)2006(平成18年)2007(平成19年)2008(平成20年)2009(平成21年)2010(平成22年)2011(平成23年)2012(平成24年)2013(平成25年)2014(平成26年)2015(平成27年)2016(平成28年)2017(平成29年)2018(平成30年)2019(平成31年・令和元年)2020(令和2年) 年
7)貴訪問看護ステーションの法人代表者の職種をお教えください。 ★注意★ 管理者の職種ではなく、「法人代表者」の職種をお答えください。
---1.看護職 2.医師 3.セラピスト(PT,OT,ST) 4.その他医療専門職種 5.介護専門職種6.その他7.わからない
8)本調査票の記入者氏名と職位【必須】 記入者氏名 職位(※) ---1.管理者2.主任等3.統括責任者等4.経営者5.事務員6.その他スタッフ等 ※回答者の職位では、管理者兼経営者の場合は管理者を選択して下さい。
2.貴訪問看護ステーションの運営についてお答え下さい。
1)貴訪問看護ステーションのサテライト個数を教えてください 。 ★注意★ 0ヵ所の場合は、必ず「0」を記入 事業所
2)同一敷地内にある併設事業の種類をお答え下さい(複数回答可) 0.併設事業はなし 1.居宅介護支援事業所2.訪問介護3.通所介護・通所リハ4.病院(二〇〇床以上)5.病院(二〇〇床未満)6.診療所7.介護医療院・介護療養型医療施設病院8.特別養護老人ホーム9.老人保健施設10.看護小規模多機能11.小規模多機能12.療養通所介護13.定期巡回・随時対応型訪問介護看護14.福祉用具15.放課後等デイサービス16.グループホーム17.有料老人ホーム18.サービス付き高齢者向け住宅19.その他高齢者向け住宅20.その他
3)貴訪問看護ステーションの土日祝の営業状況についてお教え下さい。 ★注意★ 指定機関への届出に基づいた営業日の有無をお答えください。
(1)土曜日 0.営業していない1.営業している (2)日曜日 0.営業していない1.営業している (3)祝 日 0.営業していない1.営業している
4)上記3)の設問で、「0.営業していない」の回答があった事業所にお聞きします。 営業日以外の日に、計画的な訪問を実施していますか?(一つ選択) ★説明★ 計画的な訪問とは緊急訪問以外の訪問を指します。 1.要望があれば(概ね)計画的に訪問をしている2.必要時のみ選択し計画的に訪問をしている3.営業日以外は計画的訪問をしていない
5)貴事業所における加算(等)の届出状況を教えてください。
(1)24時間対応体制加算(医療保険) 0.届出なし1.届出あり
(2)緊急時訪問看護加算(介護保険) 0.届出なし1.届出あり
(3)機能強化型管理療養費(医療保険) 0.届出なし1. 機能強化型Ⅰ2.機能強化型Ⅱ3.機能強化型Ⅲ
(4)看護体制強化加算(介護保険) 0.届出なし1.看護体制強化加算Ⅰ2.看護体制強化加算Ⅱ
6)貴事業所の経営状態で当てはまると思うものを一つお選びください。 ★説明★ 直近の1年間又は、直近の決算の状況から勘案しお答えください。 1.赤字2.黒字3.わからない
7)今後(※)の事業規模の拡大・維持・縮小の意向について一つお選びください。 ★説明★今後とは、2~3年をイメージしてお答えください 1.規模拡大する予定2.現状維持3.縮小の予定4.わからない
3.管理者についてお答えください
1)管理者の看護師経験年数について
看護師経験年数(通算) 年 うち訪問看護師経験年数 年
2)管理者としての経験年数について
管理者経験年数(通算)年 うち訪問看護の管理者経験年数 年
3)過去3年間に管理者研修を受講しましたか?
0.受講していない1.受講した
4)上記3)の問いで「1.受講した」と答えた方はお答えください。 過去3年間に受講した研修を以下の中から選んでください(複数回答可) 1.大阪府訪問看護ステーション協会 管理者研修2.看護協会主催等による管理者研修(ファースト・セカンド・サード)3.全国訪問看護事業協会・日本訪問看護財団主催等による管理者研修4.その他
5)上記4)の問いで「1.大阪府訪問看護ステーション協会 管理者研修」と答えた方は お答えください。あなたが受講された研修を以下からお選びください(複数回答可) 1.管理者初任研修Aコース(制度、労務管理(基礎)、法令順守、人的資源管理等)2.管理者中級研修Bコース(マネジメントⅠ)(労務 人財育成 経営総論 リスクマネジメント 多機能化)3.管理者上級研修Cコース(マネジメントⅡ)(地域マネジメント、組織論、経営運営能力の強化)4.管理者経営研修Dコース(社会情勢と経営 経営分析、経営改善、人財育成と経営)5.その他
6)上記3)の問いで「0.受講していない」と答えた方はお答えください。 受講していない理由はなんですか? 2つまでお答え下さい。 1.忙しく時間がとれない2.必要性を感じない3.過去受講した4.受講したい研修がない5.日時が合わなかった6.上司の許可が得にくい7.研修の開催案内情報がない8.オンライン通信環境がない9.オンライン通信受講に自信がない10.その他
Ⅱ.職員に関すること、利用者数や訪問看護回数に関すること
1.2020年10月1日現在の貴事業所(サテライト含む)における 従事者の「①在籍人数(延べ人数)」と「②常勤換算数」を教えてください。 ★注意1★ 常勤換算数は小数点第1位まで記載。(小数点第2位を四捨五入) ★注意2★ 対象者なしの場合は「0」を記入してください。(未入力不可)
(1)看護師について (保健師、助産師含む:管理者もカウントしてください) ①在籍人数(延べ人数) 常 勤 人 非常勤 人 ②全看護師の常勤換算数(計) 人
(2)准看護師について ①在籍人数(延べ人数) 常 勤 人 非常勤 人 ②全准看護師の常勤換算数(計) 人
(3)理学療法士について ①在籍人数(延べ人数) 常 勤 人 非常勤 人 ②全理学療法士の常勤換算数(計) 人
(4)作業療法士について ①在籍人数(延べ人数) 常 勤 人 非常勤 人 ②全作業療法士の常勤換算数(計) 人
(5) 言語聴覚士について ①在籍人数(延べ人数) 常 勤 人 非常勤 人 ②全言語聴覚士の常勤換算数(計) 人
(6)事務職員について ①在籍人数(延べ人数) 常 勤 人 非常勤 人 ②全事務職員の常勤換算数(計) 人
2.現在、看護職の求人を行っていますか。
0.求人を行っていない1.求人を行っている
3.2020年10月度(1か月間)の利用者人数について教えてください。
★注意1★ 必須回答です。0人の場合は「0」を入力して下さい ★注意2★ 特別指示書交付等による介護保険、医療保険等の両保険利用時は、両方に人数を計上 ★注意3★ 医療保険等には、介護保険、自費以外の全てを含めてください[自立支援、生活保護(医療)など]
1)月間の総利用者数 人←直接入力
2)上記のうち、介護保険対象者(予防含)と医療保険等対象者の別 ①介護保険(予防含)利用者数 人←直接入力 ②医療保険等の利用者数 人←直接入力
3)医療保険等の利用者のうち精神訪問看護指示書の交付がある者 人←直接入力
4)総利用者のうち、PT/OT/STが訪問している利用者数(看護併用含)人←直接入力
4.訪問看護回数について教えてください。
1)2020年10月度の介護保険、医療保険のそれぞれの区分の訪問回数等を教えてください。 ★注意★ 0人の場合は「0」を入力して下さい
(1)介護保険(↓回答ボックスにそれぞれ数値を直接記入して下さい。(介護予防含)) 訪看Ⅰ1(20分) 回 訪看Ⅰ2(30分未満) 回 訪看Ⅰ3(30~60分未満) 回 訪看Ⅰ4(60~90分未満) 回 訪看Ⅰ5(PT等) 回 訪看Ⅰ5・2超(PT等) 回 緊急時訪問看護加算 人 ターミナルケア加算 人
(2)医療保険等(↓回答ボックスにそれぞれ数値を直接記入してください) ★注意 0回の場合は「0」と入力してください
訪問看護基本療養費(看護) 回 精神科訪問看護基本療養費(精神)回 24時間緊急対応体制 人 ターミナルケア療養費1 人 ターミナルケア療養費2 人 精神科重症患者支援管理連携加算 人
Ⅲ.精神科訪問看護、小児科訪問看護、学生実習、特定行為研修についてお教えください
1.精神訪問看護について
1)貴事業所では「精神訪問看護療養費算定」の届出をしていますか? 0.届出していない1.届出している
2)貴事業所では「精神科重症患者支援管理連携加算」の届出をしていますか? 0.届出していない1.届出している
3)上記1)で「1.届出している」と回答された方へ
精神訪問看護療養費算定のための届出している職員数を教えてください。 ★注意 0人の場合や対象職員がいない場合は、「0」と入力してください
①看護師(保健師含む) 人 ②准看護師 人 ③作業療法士 人
2.小児訪問看護について
1)貴事業所では小児訪問看護の受け入れ(受け入れ体制)はありますか 0.受けいれしていない1.受けいれる体制がある2.相談により受け入れする体制がある
2)小児訪問看護の年齢別の利用児数をそれぞれお答え下さい(2020年10月度)
★注意★「0人」の場合は、回答ボックスに「0」とご記入下さい。
乳 児(1歳未満) 人 幼 児(1~3歳未満)人 幼 児(3~6歳未満)人 学 童(6~12歳未満)人 中学生(12~15歳未満)人 高校生(15~18歳未満)人
3.看護学生の実習について
1)看護学生の臨地実習(看護基礎教育-在宅看護論等)の受け入れについて、(1)受入れ予定であった学校数及び(2)コロナ禍における実際の受入れ状況に対応する学校数をお答えください。
★説明★ 今期コロナで受入れなかった場合も予定があった場合は「(1)受入れ予定であった学校数」に計上して下さい
★注意★ 「0校」の場合は、回答ボックスに必ず「0」と記入下さい。
(1)受け入れ予定であった学校数校
(2)コロナ禍における実際の受入れ状況 a.(1)のうち実際に受入れた学校数校
b.(1)のうち学校から中止となった学校数校
c.(1)のうち事業所から中止を申し出た学校数校
2)2020年度に看護学生実習を実際に受け入れた事業所にお聞きします。実習受入れのために工夫した内容は何ですか。以下の項目の中からお選びください(複数回答可 いくつでも) 1 実習時間を削減した2 同行訪問の数を減らした3 実習日(時期)の変更を行った4 学生と利用者間の会話や直接接触を禁止又は最小限にした5 PPEを工夫した(実習生のマスク・ゴーグル着用等)6 事前の体調管理を徹底してもらった(体調が悪いものは実習しないように)7 学校と感染予防に関わる文書の取り交わしをした8 その他
3)上記設問2)で「その他」と回答された方へ、上記項目以外でどのような工夫がなされましたか?(自由回答)
4)「今期、実際に学生実習を受け入れた」と回答した事業所にお聞きします。 学校側と‟感染症に関わる取り決めの文書”を取り交わしましたか?(回答一つ)
0 取り交わしていない1 取り交わした
4.特定行為研修について(手引き「特定行為研修とは」参照)
★説明★ 特定行為研修受講者とは、厚生労働大臣が指定する指定研修機関で行われる研修を受講し 修了証が交付された方を指します。
1)貴事業所の、特定行為研修の受講(予定)者の人数を教えてください。 ★注意★0人の場合は、「0」を選択して下さい。
① 2019年度までの受講修了者数 人
② 2020年度の受講者(予定者)数 人
③ 2021年度の受講予定者数 人
5.訪問看護システム(モバイル)導入について
1)貴事業所における、今後の「訪問看護連携システム(※)」の導入予定を教えてください。 a. 現在予定なしb. 2020年3月(昨年度)までに導入済c. 2020年4月~2021年3月(予定含む)d. 2021年4月~2022年3月の予定e. 2022年4月以降の予定
★説明★ 訪問先でのモバイル端末での患者情報の入力や、入力した患者情報のステーション内及び連携する他機関との共有などで事務・看護記録の効率化を目的としたシステム(単なる保険請求機能のみのパソコンではありません)
Ⅳ.災害対策(在宅療養者への支援体制)について、お答えください。
1)貴事業所独自の「災害対策マニュアル(地震等)」を備えているか教えてください。 ※在宅療養者への対応が明記されていない法人内共通のマニュアルは除く 0.備えていない1.備えている
2)過去一年間に、災害訓練を実施しましたか? 0.実地していない1.実地した
3)過去一年間に災害対策研修を受講しましたか? (事業所内で1名以上) 0.受講していない 1.受講した
4)貴事業所内の災害備品の設置の有無を教えてください。 (1)発電機の設置 0.設置なし 1.設置あり
(2)蓄電池の設置 0.設置なし 1.設置あり
5)医療機器使用の利用者に対し、個別に災害対策の指導を行っていますか?(選択は一つ) 0.特に実施していない1.一部の利用者に実施(口頭で)2.全ての利用者に実施(口頭で)3.一部の利用者に実施(書面+口頭)4.全ての利用者に実施(書面+口頭)
Ⅴ.新型コロナウイルス感染症による影響についてお答えください。
1)経営状況(報酬等)の変化はありましたか?今年度4月~6月と昨年度の4月~6月の比較でお答えください。(一つ選択)
1.減少2.やや減少 3.変動なし 4.やや増加5.増加
2)上記設問で「1 減少」「2 やや減少」と回答した方にお聞きします。現時点で回復しましたか?(一つ選択) 0.回復していない1.やや回復した2.ほぼ回復した
3)新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問看護が実施できなかった場合、訪問の代わりに看護職員が電話サポート(電話等で病状確認や療養指導等のサポート)をしていますか? 0.実施していない 1.実施している
4)上記設問にて「1 実施している」と回答した方にお聞きします。電話サポートを実施した場合に 報酬請求を行っていますか? ★説明★ 報酬算定の要件 ◎診療報酬(管理療養費のみ);主治医指示 本人同意、月1回以上の訪問が必要等 ◎介護報酬(20分週1回);主治医指示、本人同意、月1回以上の訪問、ケアプラン変更が必要等
0.報酬請求していない1.報酬請求をしている
5)新型コロナウイルス感染症の影響により、職員等の人材管理について貴事業所が、最も困っていると感じるものを選択してください。
(1)4月~6月の状況でご回答ください(回答は2つまで)
0.特に困っていない1.感染予防のための勤務体制(時間差・直行直帰など)2.賃金規定(休業者への対応・勤務体制の変更)3.人員確保が難しい(職員の休業、休職など)4.人員確保が難しい(職員の応募がない)5.雇用調整の課題(勤務時間調整 人員削減など)6.職員の教育研修が進まない7.ICTの導入と整備の課題8.職員間のコミュニケーションの不足9.スタッフのメンタルヘルス10.管理者負担の増加11.その他一部の職員への負担の増加
(2)10月~現在の状況でご回答ください(回答は2つまで)
6)貴事業所における「感染症に特化したマニュアル等」の設置の有無や見直し状況について、以下より当てはまるものをお選びください。(一つ選択) ★説明★ 注)ここでいう「感染症に特化したマニュアル等」とは、新型インフルエンザ等感染症に対応する予防対策マニュアルやBCP(事業継続計画)のことをを指します
0.設置していない1.今回(三月以降)初めて設置(作成)した2.以前より設置(作成)している(三月以降の見直しなし)3.以前より設置(作成)している(三月以降さらに見直しを行った)
Ⅵ.平成30年4月、理学療法士等のリハビリテーションを中心とする訪問看護について、当該事業所の看護職員の適切な評価の必要性が位置付けられました。貴事業所での、理学療法士等のリハビリを中心とする訪問看護についての看護職員の訪問状況についてお聞かせください。
1)当該利用者への看護職員の訪問回数について、貴事業所での対応(取り決め等)を教えてください
(1)≪介護保険利用者の場合≫ ★説明★介護保険は、「利用開始時及び概ね3か月に1回以上」の位置づけあり
0.理学療法士等の雇用がない又は理学療法士等のリハビリを中心とする訪問看護をしていない1.月一回以上は訪問 2.二カ月に一回以上は訪問 3.三カ月に一回以上は訪問
(2)≪医療保険等利用者の場合≫ ★説明★ 医療保険等は「利用開始時及び状態の変化に応じて定期的に」の位置付けあり
2)上記設問で1~3と回答された方にお聞きします。看護職員の(評価のための)訪問の報酬請求について教えてください。 ★注意★ 対象者により状況が混在する場合は、最も多い状態を選択してください
(1)≪介護保険利用者の場合≫ 0.報酬請求していない 1.報酬請求している
(2)≪医療保険等利用者の場合≫ 0.報酬請求していない 1.報酬請求している
3)新たに看護師による評価訪問を加えたケースにおいて理学療法士等のリハビリテーションを中心とする訪問看護対象者に対し、看護師訪問を導入してよかったことは何ですか(自由記載)
Ⅶ. 利用者・家族から看護職員等への暴力・ハラスメント被害について教えてください。
★注意★ 手引き参照 ※ここでいうハラスメントは訪問看護師等が利用者や家族から受ける場合を対象としています。
1)貴事業所では、過去、利用者やご家族からの暴力・ハラスメント被害を受けた経験はありますか? 0. 経験なし 1. 経験あり
2)上記設問1)で「1.経験あり」と回答された方にお訊ねします。貴事業所では、どのように対応しましたか?(複数回答可:いくつでも)
1.二人訪問で対応した2. 男性看護師による訪問とした3. 他職種と訪問を同行した4. 管理者が訪問を担当した5. 地域包括支援センターに相談した6. 行政(役所)に相談した7. 所内で相談しながら進めた8. 主治医に相談した9. 弁護士に相談した(顧問・行政無料相談等)10. 担当者会議や地域ケア会議で相談しながら進めた11. 管理者等より利用者に注意を促した12. 訪問を中断した(断った)13. (対応可能な)他の訪問看護ステーションに引き継いだ14. 特に何もしていない
3)暴力・ハラスメント被害への対策において最も必要と考えるものはなんですか? ★注意★回答数は上位3つまで選択してください。
1 行政による相談窓口の設置2 ハラスメント禁止等の制度整備・利用者への啓発等3 他職種チームによる介入4 複数名訪問等、報酬算定要件の緩和5 弁護士等専門家相談6 ハラスメント対策マニュアルの作成7 定期的な研修の機会(事業者)
4)現在までに「暴力・ハラスメント」に関する研修を受講しましたか 0 受講していない1 受講した
5)事業所内で「暴力・ハラスメント」に関するマニュアルがありますか? 0 マニュアルなし 1 マニュアルあり
アンケート入力内容を今一度確認の上、 下記の返信用メールアドレスをご入力下さい
メールアドレス (★重要/必須★)
メールアドレス確認用 (★重要/必須★) ※メールアドレスが間違えていると、正しく返信されません。
【送信手順】 ①以下ボタンを押すと、調査票Topに戻り入力内容を確認できます。 (未入力箇所は、赤字でアラートが出ますので入力してください。) ②赤字のアラートがなければ、送信が可能な状態です。 フォームの一番下に出現する「このまま送信する」ボタンを押して送信してください ③入力間違いがある場合は、「戻って編集する」ボタンで、修正が行えます。
入力されたメールに、入力内容が自動返信されますのでご確認下さい 何度も入力することはお控えください(まずは自動返信メールを確認)。
★ご協力ありがとうございました★ ご入力いただいたメールアドレスに、自動送信メールと入力内容が送信されますのでご確認下さい。