令和6年度介護報酬改定について
厚生労働省HP参照
令和6年度介護報酬改定について(下記内容を含みます)
資料①
(令和6年1月22日 社会保障審議会介護給付費分科会(第239回)資料1より)
資料②
資料③
訪問看護ステーション関係部分の抜粋
基本的な視点の項目 | 決定事項 | 参考資料 |
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訪問看護 基本報酬 | ・訪問看護、介護予防訪問看護の単位数 | 資料② P166 |
1. 地域包括的ケアシステムの深化・推進 | 1. (3) ①専門性の高い看護師による訪問看護の評価 | 資料② P15 |
1. (3) ⑦円滑な在宅移行に向けた看護師による退院当日訪問の推進 | 資料② P21 | |
1. (4) ③訪問看護等におけるターミナルケア加算の見直し | 資料② P39 | |
1. (4) ④情報通信機器を用いた死亡診断の補助に関する評価 | 資料② P40 | |
1. (5) ④業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入 | 資料② P48 | |
1. (6) ①高齢者虐待防止の推進進①② | 資料② P49,50 | |
1. (6) ②身体的拘束等の適正化の推進①② | 資料② P51,52 | |
2. 自立支援・重度化防止に向けた対応 | 2. (1) ⑮訪問系サービス及び短期入所系サービスにおける口腔管理に係る連携の強化 | 資料② P81 |
3. 良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり | 3. (2) ①テレワークの取扱い | 資料② P109 |
3. (3) ③訪問看護等における24時間対応体制の充実 | 資料② P121 | |
3. (3) ④訪問看護における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保 | 資料② P122 | |
3. (3) ⑤退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化 | 資料② P123 | |
3. (2) ⑦人員配置基準における両立支援への配慮 【全サービス共通】 | 資料② P117 | |
3. (3) ①管理者の責務及び兼務範囲の明確化 【全サービス共通】 | 資料② P119 | |
3. (3) ②いわゆるローカルルールについて 【全サービス共通】 | 資料② P120 | |
4. 制度の安定性・持続可能性の確保 | 4. (1) ②理学療法士等による訪問看護の評価の見直し | 資料② P137,138 |
5. その他 | 5. ②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化 | 資料② P150 |
5. ③特別地域加算の対象地域の見直し | 資料② P151 | |
5. ①「書面掲示」規制の見直し 【全サービス共通】 | 資料② P149 |
令和6年度介護報酬改定に関する通知等の改正
介護報酬改定に関する省令及び告示
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 | P84:3. 訪問看護費 P239:1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費 P373:2. 介護予防訪問看護費 P572:4. 訪問看護 P573指定介護予防訪問看護 P961:付表第一号(三) 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定等に係る記載事項 (様式) P962:訪問看護・介護予防訪問看護事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合(様式) P970:業務継続計画未策定減算に係る経過措置 |
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介護報酬改定に関する通知等
留意事項通知(訪問・通所系 ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について[1.7MB] | P21:4. 訪問看護費 P23:⑱緊急時訪問看護加算 P24:⑨緊急時訪問看護加算(Ⅰ) 算定要件の詳細 ※注意! |
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留意事項通知(介護予防) ・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について[980KB] | |
・(別紙様式6)口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書[19KB] | (別紙様式6) |
・訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて[76KB] (別紙様式1)訪問看護計画書[29KB] | (別紙様式1) |
その他の通知 ・介護給付費請求書等の記載要領について【令和6年4月】[986KB] ・介護給付費請求書等の記載要領について【令和6年6月】[968KB] ・(表)介護給付費請求書等の記載要領について関係資料一式[170KB] 体制届出に関する通知 ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について[991KB] ・(別紙一式)介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について【令和6年3月】 |