間接補助事業

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令和6年度 大阪府訪問看護推進事業

第3次募集期間:2024年10月1日~10月31日

間接補助事業について

令和6年度大阪府訪問看護推進事業間接補助金のご案内(音声入り)⇒公開中 ※

※上記ご案内動画では、『新任訪問看護職員育成事業』において、備品購入についての説明及び事前のご相談をお願いしておりますが、大阪府の指導の結果、今年度は備品購入が認められなくなりましたので、ご注意ください。

大阪府訪問看護ステーション協会では、大阪府の補助をうけ、大阪府訪問看護推進事業を実施しています。より多くの府内の訪問看護ステーションに、間接補助事業をご活用いただきたく、令和6年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助について-概要(暫定版)-を作成いたしました。
要件の見直しや、新規事業も一部ございますので、大阪府の要綱、補助金Q&Aとあわせてご確認いただき、自施設の基盤整備、機能強化、連携の推進にむけて、是非、補助金をご活用ください。


事業の概要

令和6年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助事業の種類
  1. 新任訪問看護職員育成事業
  2. 訪問看護ネットワーク事業
    1. 相互連携事業(ネットワーク事業)
    2. 訪問看護ステーション規模拡大推進事業
      • ア 訪問看護連携システム導入支援事業
      • イ 事務職員等の雇用支援事業
      • ウ 特定行為研修等の代替職員確保事業
間接補助の種類2024年の要件(拡大部分)
新任訪問看護職員育成事業訪問看護ステーション勤務経験が合計1年未満の採用者に要件拡大。
特定行為研修等代替職員確保支援事業■ 代替職員の条件緩和:新規採用でなくても対象。
■ 特定行為研修受講(認定看護師、専門看護師、診療看護師を含む)では、2名まで申請が可能(51万円×2名)。
■ 複数年にまたがる長期研修でも利用可能。
相互連携事業条件付きで再利用が可能
訪問看護ステーション規模拡大推進事業・訪問看護連携システム導入支援、事務職員等雇用支援について、単年度の申請が可能。
例)令和5年度に「訪問看護連携システム導入支援」を申請し、令和6年度に「事務職員等雇用支援」を申請が可能。
・申請時点で看護職員の常勤換算が7.0人未満であること。
事務職員等の雇用支援令和6年1 月以降の事務職員雇用も対象とする。
(但し、最大補助期間は勤務開始から10ヶ月かつ4月以降の賃金となる)Q&A参照のこと
システム導入支援事業令和6年2月から3月にシステム導入した場合も対象とする。
(但し、最大補助期間はシステム導入から10ヶ月かつ4月以降の経費となる)Q&A参照のこと

令和5年度 申請(消費税)について


過去の情報