令和6年度 大阪府訪問看護推進事業
第1次募集期間：2024年7月1日～8月30日
間接補助事業について
令和６年度大阪府訪問看護推進事業間接補助金のご案内（音声入り）⇒公開中
大阪府訪問看護ステーション協会では、大阪府の補助をうけ、大阪府訪問看護推進事業を実施しています。より多くの府内の訪問看護ステーションに、間接補助事業をご活用いただきたく、令和6年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助について－概要（暫定版）－を作成いたしました。
要件の見直しや、新規事業も一部ございますので、大阪府の要綱、補助金Ｑ＆Ａとあわせてご確認いただき、自施設の基盤整備、機能強化、連携の推進にむけて、是非、補助金をご活用ください。
事業の概要
令和６年度大阪府訪問看護推進事業 間接補助事業の種類
- 新任訪問看護職員育成事業
- 訪問看護ネットワーク事業
- 相互連携事業（ネットワーク事業）
- 訪問看護ステーション規模拡大推進事業
- ア 訪問看護連携システム導入支援事業
- イ 事務職員等の雇用支援事業
- ウ 特定行為研修等の代替職員確保事業
| 間接補助の種類 | 2024年の要件（拡大部分） |
|---|---|
| 新任訪問看護職員育成事業 | 訪問看護ステーション勤務経験が合計1年未満の採用者に要件拡大。 |
| 特定行為研修等代替職員確保支援事業 | ■ 代替職員の条件緩和：新規採用でなくても対象。 ■ 特定行為研修受講（認定看護師、専門看護師、診療看護師を含む）では、2名まで申請が可能（51万円×2名）。 ■ 複数年にまたがる長期研修でも利用可能。 |
| 相互連携事業 | 条件付きで再利用が可能 |
| 訪問看護ステーション規模拡大推進事業 | ・訪問看護連携システム導入支援、事務職員等雇用支援について、単年度の申請が可能。 例）令和5年度に「訪問看護連携システム導入支援」を申請し、令和6年度に「事務職員等雇用支援」を申請が可能。 ・申請時点で看護職員の常勤換算が7.0人未満であること。 |
| 事務職員等の雇用支援 | 令和6年1 月以降の事務職員雇用も対象とする。 （但し、最大補助期間は勤務開始から10ヶ月かつ4月以降の賃金となる）Ｑ＆Ａ参照のこと |
| システム導入支援事業 | 令和6年2月から3月にシステム導入した場合も対象とする。 （但し、最大補助期間はシステム導入から10ヶ月かつ4月以降の経費となる）Ｑ＆Ａ参照のこと |
