2024年度完全義務化:感染症発生・まん延防止対策の強化

掲載日:2024年1月18日

 

【義務付け内容】経過措置を経て法令上での完全義務化となります。

◎感染症が発生し、又はまん延しないように、措置を講じなければならない。

1.感染対策を検討するための委員会の開催

2.感染症対策のための指針の整備

3.指針にもとづいた研修・訓練の実施

  ※委員会は他サービス事業者と一体的設置・運営可、他の会議体との連携可。 

  ※委員は感染管理の有識者を含め、幅広いメンバーとする。

 

根拠資料➡居宅基準令31条の3(衛生管理等)   

 

 

【やるべきこと】準備が万全かチェックしてみましょう。

委員会の設置  □感染者対策担当者の決定  □委員会開催内容を事業所内で周知

委員会の開催(概ね1回/6月以上 テレビ電話装置等の活用可)

□指針の整備  □定期的な研修及び訓練(定期的:現時点では具体的な期間の提示なし)

□運営規定への記載 ※規程項目の有無は、市町村にご確認下さい

 

 

【運営の為の参考資料】

介護現場における感染対策の手引き(第3版)(厚生労働省老健局 令和5年9月)

 感染管理体制(感染対策委員会)について:P47

厚生労働省 感染症情報

大阪府感染対策情報

 

 

【現場からの情報提供】会員事業所の皆様からの情報提供を掲載予定です。

 

 

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