2024年4月から完全義務化:虐待防止

掲載日:2024年1月18日

 

【義務付け内容】経過措置を経て法令上での完全義務化となります。

◎虐待の未然防止、虐待等の早期発見、虐待等への迅速かつ適切な対応の為に行う事を目的とする。

1.定期的な委員会(虐待防止検討委員会)の開催し、

  従事者に周知徹底する。※テレビ電話装置等の活用可

2.指針の整備し、下記項目を盛り込む。

  1)事業所における虐待防止に関する基本的考え方

  2)虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

  3)虐待防止のための職員研修に関する基本方針

  4)虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

  5)虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

  6)成年後見制度の利用支援に関する事項

  7)虐待等に関わる苦情解決法に関する事項

  8)利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

  9)その他虐待の防止の推進のために必要な事項

3.当該指定訪問看護事業所において、定期的に従事者への研修を開催する。

4.上記の措置を適切に実施するための担当者を置く。

 

根拠資料➡居宅基準省令第37条の2( 虐待の防止 )

     運営規定について第29条

 

 

【やるべきこと】準備が万全かチェックしてみましょう。 

□検討する委員会の設置(虐待防止検討委員会)  □担当者の決定    

□定期的な委員会の開催 (定期的:現時点では具体的な期間の提示なし)

 ※テレビ電話装置等の活用可

□委員会内容の事業所職員等に周知      □指針の整備    

□定期的な研修の実施   (定期的:現時点では具体的な期間の提示なし)

□運営規定への記載 

 

 

【運営の為の参考資料】

高齢者虐待防止に資する研修・検証資料等  厚生労働省

高齢者虐待防止 厚生労働省

高齢者虐待防止 大阪府

運営規定の例  (参考資料【運営規程】の欄)大阪市 

 

 

【現場からの情報提供】会員事業所の皆様からの情報提供を掲載予定です。

 

【現場からの質問に対する回答】

2024年2月1日掲載

Q1:感染対策の委員会は他のサービス事業者と連携可と記載があるので、区内のステーション連絡会に組み込む検討をしていますが、虐待防止委員会も他事業所と連携した委員会で差支えないのでしょうか?(市西Bより)

 

A1:大阪府の指導課居宅グループに確認いたしました。

 ・他事業所連携して委員会開催しても良い。

 ・委員会開催時の議事録および、委員会内容の事業所職員への周知等他、実施事項は記録に残す。

 ※事業所においては、管理者が委員会長であり、担当者を兼ねることが多いと思われます。

  少ない人数でなく、他事業所と連携して委員会開催することは問題なしとのことです。

  虐待防止委員会については、家族や専門家等の参加なども記載されていますので、地域で連携開催できると、より良い委員会になると思います。

 

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