ネットワーク事業
交付金振込申請書
添付資料一覧表
目的
訪問看護ステーションの連携体制構築及び規模拡大・機能強化を推進し、訪問看護ステーションの基盤整備を行うことにより、訪問看護サービスの向上を図る
事業の種類
訪問看護ステーションの経営の安定化と、24時間対応、緊急訪問、重症度の高い患者の受入れ等を増やすため、訪問看護ステーションの大規模化や機能強化を推進する事業
ア 訪問看護連携システム導入支援事業（間接補助事業）
イ 事務職員等の雇用支援事業（間接補助事業）
ウ 特定行為研修等の代替職員確保支援事業（間接補助事業
規模拡大の考え方
- 申請月よりも、補助対象終了時点で看護師常勤換算1.0名以上増加していること
- 前年度3月末よりも、補助対象終了時点で看護職常勤換算1.0名以上増加していること
- 前年度2月～3月に、看護師常勤換算1.0名以上増加した場合も申請が可能。
但し、「補助期間終了月」時点で看護師常勤換算1.0名以上増を維持できている必要があります。この場合の補助対象期間は4月以降且つ規模拡大月より起算し10ケ月以内です。
但し、「看護職常勤換算5名以上と（維持）するための計画」の提出が必要となります。
（注意）令和5年4月1日以降の新規開設ステーションにおいては、上記1及び、当該事業開始時点より「補助期間終了月」時点で看護師常勤換算1.0名以上増を維持できている必要があります。
機能強化の考え方
- 申請月に取得できていなかった基準が、報告書提出時点で取得（指定）できていること
- 前年度3月末時点では取得できていなかった基準（24時間対応体制加算等）が、報告書提出時点で基準を取得（指定)できていること
- 前年度2月～3月に機能強化がなされた場合も申請が可能。但し、「補助期間終了月」時点で当該機能強化の基準が維持できていることが要件
この場合の、補助対象期間は4月以降且つ機能強化月より起算し10ケ月以内です。 - 補助期間について、機能強化後も対象期間として認められるようになりました。
- 令和5年4月１日以降の新規開設ステーションにおいては、事業開始月の月末で取得できていなかった基準（緊急時訪問看護対応体制等）が、報告書提出時点で基準を取得（指定）できていること
（近畿厚生局又は市町村からの指定書、受付受領印のある当該基準の申請書などの証明が必要）
「規模拡大」または「機能強化」が必要要件となっているネットワーク事業
ア 訪問看護連携システム導入支援事業（「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要）
イ 事務職員等の雇用支援事業（「規模拡大」または「機能強化」のいずれかが必要）
（注意）
ウ “特定行為研修等の代替職員確保支援事業”は、「規模拡大」、「機能強化」が必要要件ではありません。（従前どおり）
★ ア～ウの事業の概要については、それぞれの説明ページをご参照ください。
★ 尚、各種事業の要綱、申請書は大阪府ホームページにありますのでよく確認のうえ、各事業への申請をお願いします。
★ また、当協会ホームページにも要綱の概要版及びQ&Aを載せております。ご活用ください。
【問い合わせ先・申請先】
大阪府訪問看護ステーション協会 TEL：06-6767-3800
